ニュース:事実婚の体外受精認める。産婦人科学会が会告改定へ。厚労省も助成検討のソースを表示

{{日付|2014年1月6日}}
[[産科医]]でつくる[[日本産科婦人科学会]]は６日までに、これまで法律上の[[夫婦]]（[[結婚]]している夫婦）に限定している[[体外受精]]の[[治療]]対象を、[[事実婚]]の[[カップル]]にも広げるよう[[会告]]（[[倫理指針]]）を変更する方針を固めた。これを受け、[[厚生労働省]]も[[不妊治療]]の[[公費助成]]対象を[[事実婚]]に広げるかどうかを検討する。

== 概要 ==
[[会告]]の変更方針は、結婚していない男女間の子ども（[[婚外子]]）に対する法律上の[[相続差別]]（法律上の夫婦の子の半分とした民法の規定）は憲法違反だとする最高裁判断が出され、昨年2013年12月の民法改正で解消されたことに伴う措置。すでに同学会理事会で了承を得ており、６月の総会で決定する。

同学会は、国内初の[[体外受精児]]が生まれた1983年、[[体外受精]]の実施で[[医師]]が守る自主ルールを策定。かつては希望者に[[戸籍謄本]]の提出を求めていたが、2006年の会告改定で戸籍の提出義務をなくした。これにより[[不妊治療]]の現場ではすでに[[戸籍謄本]]の提出が必須ではなくなっており、[[事実婚]]でも[[体外受精]]が受けられる状態になっていた。

さらに今回、[[治療]]の対象者を「[[婚姻]]しており、[[子供]]を強く希望する[[夫婦]]」としてきた条文の「婚姻しており」の部分を削除する。

[[体外受精]]などの[[不妊治療]]は[[医療保険]]の適用外だが、年齢や収入など一定の条件を満たした夫婦に対して[[公費助成制度]]がある。[[厚労省母子保健課]]は「[[産科婦人科学会]]の[[会告]]が実際に変更されれば、[[不妊治療]]に対する[[公費助成]]の対象の見直しが必要かどうかを検討することになる」としている。
<ref>http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014010600390</ref>
<ref>http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010601000822.html</ref>
<ref>http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0601L_W4A100C1CR0000/</ref>

== 関連項目 ==
* [[産科]]
* [[不妊治療]]

== 参考文献 ==
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