ニュース:遺伝子ビジネスが認定制に。中国企業による出生前診断を規制する狙い。のソースを表示

{{日付|2014年1月10日}}
[[妊婦]]の[[血液]]から[[染色体異常]]を調べる[[出生前診断]]や、[[病気]]にかかる危険性を判定する「[[遺伝子検査ビジネス]]」が急増していることから、と[[経済産業省]]と[[厚生労働省]]は共同で研究会を作り、優良事業者の認定制度作りに乗り出す見通し。
<ref>[http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=90622 遺伝子ビジネス、認定制に…悪質検査に歯止め]</ref>

== 概要 ==
[[出生前診断]]を筆頭とした[[遺伝子検査ビジネス]]が日本国内で急増している。もともとは[[医師]]などが副業的に経営する小規模な国内企業がほとんどであったが、近年では中国などを拠点とする海外業者の参入も急増している。

== 懸念 ==
これについて[[経済産業省]]は「究極の個人情報」である[[遺伝情報]]が大量に海外流出する危険性を懸念。

一方、[[厚生労働省]]は、これらの業者が10万円以下という従来の半値以下で[[検査]]の請負を実現しているが、[[日本医学会]]や[[日本産科婦人科学会]]などの[[指針]]（いわゆる[[自主規制]]）で必須条件としている[[遺伝カウンセリング]]を省略するなどのコスト削減策によって実現しているところが大きく、また[[科学的根拠]]が疑問視される[[検査]]も多い点を問題視。
<ref>[http://www.asahi.com/articles/TKY201312130456.html 出生前診断に中国企業参入　低価格、遺伝相談の条件なし]</ref>

[[医師会]]の今村定臣・常任理事は会見で「不用意に行われれば[[人]]の[[生命]]の選別に至る恐れが大きい」と指摘。複数の[[医療機関]]が中国企業と契約し、すでに[[検査]]を始めているとの情報があることを明らかにした。新型生前診断の結果によって、十分な情報と知識なしに[[人工妊娠中絶]]につながる心配があるため、[[日産婦]]は指針で「[[常勤]]の[[小児科医]]がいて、[[遺伝]]に関する[[専門外来]]がある施設」に限っており、[[日本医学会]]が施設を認定している。
<ref>[http://apital.asahi.com/article/news/2014010800009.html 中国企業に出生前診断の指針順守求める　日本医師会]</ref>

== 現状 ==
これら[[遺伝子検査ビジネス]]には法規制がなく、悪質な業者かどうか利用者が選別するのが難しい。また、利用者の多くは[[クリニック]]などの一見すると信頼できるように見える[[医療機関]]を窓口としているため、その裏にいて実際に[[検査]]を行っている下請け業者がどこかを知る由がない。

== 改善 ==
この状況を改善するため、月内にも[[経済産業省]]が中心となり、[[厚生労働省]]が[[オブザーバー]]として参加する[[研究会]]を設立しルール作りを始め、2014年度中にも国として指針（事実上の法規制）を決める。

具体的には、判定の根拠に[[医療]]や[[科学]]に関する信頼性の高い[[論文]]を使うことを求めるほか、[[検査]]を委託する場合は相手先を開示させることが盛り込まれる見通し。

早ければ2015年度にも[[第三者機関]]が信頼できる業者を認定する制度の導入を目指す。利用者が判断しやすいように、優良な業者には認定マークを与えることなども検討する方向だ。また、それでも悪質な業者が横行するようならば、法律による罰則付きの規制も検討する考え。

== 関連項目 ==
* [[バイオテクノロジー]]
* [[遺伝子]]
* [[DNA]]
* [[RNA]]

== 参考文献 ==
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